あなたがこれから入札に参加しようと思っているなら、どんな公共事業があるのか疑問に思っているのではないでしょうか。この記事では、私が見かけた社会状況を反映している興味深い公共事業の入札情報をご紹介していきます。
地方自治体は、地域の課題解決や住民の生活向上を目指して、多種多様なプロジェクトを実施しています。 そのため聞いたことのある話題や問題が、入札案件として見つかることは珍しくありません。そのような案件を見たときには、自治体の活動の現状や未来像を理解し、地域社会への関心を深めることができるでしょう。
ピックアップ入札案件
「（仮称）東京空き家ガイドブック 2025」の企画・作成業務委託
公告日：令和6年11月13日
担当元：東京都住宅政策本部住宅企画部企画経理課
日本では人口の減少などにより、住まれなくなった空き家が増加している問題あります。このガイドブックでは、「東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」で収集された相談事例や活用事例などを取りまとめて、写真やイラストを用いた分かりやすい「（仮称）東京空き家ガイドブック 2025」を作成し、広く都民や区市町村に提供することが目的です。
所有する空き家を今すぐ何とかしなければならないという認識がある者は少なく、また、そうした意識はあっても、具体的な解決方策を持たず、相談先が分からない空き家所有者等も多くあり、そのことが空き家の長期化や管理不全の問題などにつながっているとされています。
「カジノ管理委員会関係法令集（令和６年度改訂版）」の作成及び印刷製本業務
公開開始日：令和6年11月14日
担当元：カジノ管理委員会
カジノ管理委員会は、法に基づく厳格なカジノ規制を確実に執行し、適切な国の監視及び管理の下でカジノ事業を運営させることにより、国民のカジノ行政に対する信頼を確保することを使命としています。その業務に関係するものとして、関係法令集の本の作成委託を調達案件としていました。
過去には令和5年度改訂版として、同類の調達案件が掲載されたことがありました。
エンタメ分野におけるライブイベント等DX化にマイナンバーカードを活用した実証実験＜業務効率化・チケット不正転売防止＞
公開開始日：令和6年11月14日
担当元：デジタル庁
経費：企画提案書が採用された者に対してのみ、44,866,100 円（税込）を限度額として支払う。
デジタル庁は、マイナンバーカードの普及促進に取り組んでいます。マイナンバーカードは本人確認のためのツールとして最も普及しており、運転免許証よりも広く使われています。政府は、健康保険証や運転免許証との一体化、スマートフォンへの電子証明書搭載など、カードの利便性向上を進めてきました。
エンターテインメント分野では、チケットの不正転売防止や年齢確認などでマイナンバーカードの活用が期待されています。2023年度には、特設エリアへの入場、酒類提供時の年齢確認、チケット不正転売防止の3つの項目で実証実験を行いました。その結果、課題が見つかりましたが、マイナンバーカードの認知度向上は大きな成果でした。
今後は、認証率の向上や運営効率化の課題に対応し、社会実装を目指していくことにしています。
「はぐみんカード」デジタル化に係るリーフレット及びポスター作成・発送業務
公開開始日：令和 6年11月15日
担当元：愛知県福祉局子育て支援課
愛知県では、「はぐみんカード」という子育て家庭に配布される「子育て家庭優待カード」を展開しています。「はぐみんカード」を提示すると、県内の協力店舗・施設が独自に設定する商品の割引やサービスなど、様々な特典が受けられるカードです。これがスマートフォン上で表示できるようにデジタル化されます。そのことを広くお知らせするために、リーフレットやポスターの作成を進めるようです。
2025年度 配信用アニメーション映画「攻殻機動隊 SAC_2045」広告宣伝利用許諾
公告日：令和6年11月15日
担当元：国立研究開発法人情報通信研究機構
アニメーション映画「攻殻機動隊 SAC_2045」を利用するために、利用許諾の調達を行う案件です。既存グラフィックやテキスト等のコンテンツの利用許諾を受けることが目的のようです。利用許諾を求めるアニメーションの具体的なタイトルが決まっていて、調達として出ていることが珍しいのではないかと思います。
様々な入札情報を入手するためにサービスを利用する
世の中で話題・課題になることは、入札情報にも反映されていることが多く見受けられます。様々な入札情報を入手することはビジネスチャンスを広げることになるでしょう。
しかしながら、個人の調査で探し出すことは難しいので、入札情報サービスを利用して収集することをおすすめします。入札情報サービスはいくつか存在しますが、その多くが無料でお試しができるようになっています。気になるものがあればお試しで利用をして、自社にとって利便性の高いサービスを選ぶことをおすすめします。
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