入札参加資格

神奈川県、横浜市、川崎市の入札参加資格の仕組み・申請方法

入札参加資格

地方自治体の入札に参加するためには、入札参加資格の取得が必要です。

入札参加資格は基本的に自治体個別に取得をする必要がありますが、複数の自治体が共同システムを利用している場合は、そのシステムに登録をすることで加入している自治体の入札に参加できるようになります。

この記事では、神奈川県内の自治体で入札参加資格がどのような仕組みになっているのかを説明します。

「かながわ電子入札共同システム」の入札参加資格申請について

神奈川県には、多数の自治体が加入している「かながわ電子入札共同システム」があります。令和5年11月現在は、神奈川県及び県内の28市町村と神奈川県内広域水道企業団が加入しています。また、令和6年度からは横須賀市が加入をすることが決定しています。

かながわ電子入札共同システムで資格申請が完了すると、多数の自治体の入札に参加できるようになるため取得効率の良い参加資格になっています。

資格申請はweb上から進めることができます。資格申請の登録が完了するまでには日数がかかるため、入札に参加したい案件が見つかってからでは申請が間に合わないことがあります。これから入札に参加していくことを検討している場合は、先に資格申請を進めておきましょう。

資格取得はかながわ電子入札共同システムから「資格申請申請システム」に進み申請を進めます。

横浜市の入札参加資格申請について

横浜市はかながわ電子入札共同システムに参加しておらず、独自に「ヨコハマ・入札のとびら」というサイトを運営しています。そのため横浜市の入札に参加するためには、横浜市独自の資格申請をする必要があります。

申請はweb上から進めることができますが、申請システムの利用可能時間が午前9時~午後5時(土日祝日を除く)になっていることと、対応ブラウザがEdgeになっている点に注意しましょう。

令和5年11月時点では、令和7年3月31日まで有効になる申請を受け付けています。

資格取得は横浜市 事業者向け情報から「入札のとびら」→「資格審査申請」に進み申請をします。

川崎市の入札参加資格取得申請について

川崎市もかながわ電子入札共同システムに参加はしていません。川崎市の入札に参加するには、「入札情報かわさき」というサイトで資格申請をする必要があります。

現在は令和5・6年度の登録申請になっており、毎月15日を締め切りとして翌月の1日から名簿登録が完了するスケジュールになっています。

資格取得は入札情報かわさきから「競争入札参加資格申請」に進みます。

その他の市町村の入札参加資格は?

ここまでに紹介した自治体以外に、山北町と真鶴町も独自の入札参加資格取得が必要になります。

山北町では令和6年度の入札参加資格の受付を令和6年2月1日から開始する予定で、詳しくは令和5年12月にホームページに掲載するとしています。

資格取得は山北町指名業者登録から申請をします。

真鶴町では令和5・6年度の入札参加資格の受付を、令和6年1月4日から令和6年1月31日までとしています。この受付タイミングを逃すと随時受け付けは行っておらず、次回は令和6年8月15日になり、期間が空いてしまうことに注意が必要です。

資格申請は真鶴町管財係に掲載されている「入札参加資格認定申請」を閲覧して進めます。

神奈川県内の入札参加資格申請のまとめ

入札参加資格の手続きから取得には2~3週間(又はそれ以上)を見込む必要があるため、入札に参加したい案件が案件が発注された際に、参加資格がなく参加できないことが発生しないように、必要な準備は事前に進めておきましょう。

なお、これから神奈川県内で新規に入札参加していく場合は、必ずしも最初に全部の参加資格を揃えておく必要はありません。資格取得は手間がかかりますので、参加できる自治体数が多い「かながわ電子入札共同システム」から始めたり、発注される案件数の多い「横浜市」から検討する等、自社の受注対象として適切な自治体の参加資格から取得すると良いでしょう。

また、参加資格には有効期限あります。継続して参加資格を保持するために更新が必要になります。更新の時期が近づくと自治体から連絡が来ることが多いと思いますが、更新を忘れると再度取得をやり直すといったことになってしまいますので、保持している参加資格の有効期限は把握して忘れないようにしましょう。

入札に参加する際は、案件情報を収集して提供しているサービスを利用することがオススメです。様々なサービスを紹介していますので、是非入札情報サービスのランキングもご覧ください。

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