入札参加資格

埼玉県、埼玉県内市町村の入札参加資格の申請方法

入札参加資格

地方自治体の入札に参加するためには、入札参加資格の取得が必要です。

入札参加資格は基本的に自治体個別に取得をする必要がありますが、複数の自治体が共同システムを利用している場合は、そのシステムに登録をすることで加入している自治体の入札に参加できるようになります。

この記事では、埼玉県内の自治体で入札参加資格がどのような仕組みになっているのかを説明します。

埼玉県内の自治体の入札に参加するには?

埼玉県内の自治体の多くは共同システムを利用しています。共同システムで入札参加資格を取得すると、共同システムに参加している自治体の入札に参加ができるようになります。

ただし、各市町村ごとに共同システムの利用状況で異なる部分があります。共同システムは「工事等」「物品等」の2つに分かれていますが、各市町村別に両方を利用していることもあれば、片方のみの利用やまったくの未利用であることがあります。

最新の利用状況については、システム共同利用自治体から一覧表で確認ができます。一覧表を見ると「工事等」で参加している自治体が多いですが、「物品等」では参加している自治体が少なく、共同システムを利用せずに独自の入札参加資格で運営をしていることがわかります。

なお、東秩父村が共同システムに未参加になっていますが、令和7年度から「工事等」で利用をすることが決まっています。

自治体名工事等物品等
〈県〉
埼玉県
〈政令指定都市〉
さいたま市
〈市〉
上尾市
朝霞市
入間市
システム共同利用自治体から一部抜粋
自治体名工事等物品等
〈市〉(続き)
草加市
秩父市
鶴ヶ島市
所沢市
戸田市
新座市
蓮田市
自治体名工事等物品等
〈町村〉
伊奈町
小鹿野町
小川町
越生町(未参加)
神川町
上里町
川島町

埼玉県庁の入札参加資格申請について

埼玉県庁は、「工事等」「物品等」のどちらでも共同システムを利用しています。申請する参加資格のページを読み、新規申請の準備を進めましょう。

入札参加資格申請(工事等)
入札参加資格申請(物品等)

参加資格の申請には、競争入札参加資格申請受付システムを利用をします。システムは毎日8時30分~23時00分まで利用することができます。

「物品等」の新規申請は、登録したい月の前月5日(5日が休日の場合、翌開庁日)までの準備が必要です。「工事等」の新規申請は受付の日程が決まっていますので、ホームページを確認して時期を逃さないようにしましょう。

さいたま市の入札参加資格申請について

さいたま市は「工事等」では共同システムに参加をしていますので、埼玉県庁と同様に進めることができます。ただし、「物品等」では共同システムを利用していませんので、さいたま市個別での申請が必要になります。

さいたま市の申請受付期間が決まった際は、申請の受付ページでお知らせされるようです。参加資格申請を予定している場合は、こまめに確認をして見逃さないようにしましょう。

その他の市町村の入札参加資格申請について

「工事等」の参加資格については、共同システムを利用していない越生町、東秩父村以外であれば、共同システムから申請をすることができます。なお、東秩父村も令和7年度から共同システムに参加が決まっています。

「物品等」については、共同システムに参加している自治体が上尾市、北本市、行田市、久喜市、熊谷市、越谷市、坂戸市、狭山市、白岡市、蓮田市、東松山市、深谷市、富士見市、ふじみ野市、三郷市、伊奈町、小鹿野町、鳩山町、美里町、三芳町、毛呂山町、吉見町、寄居町と、上記で紹介をした埼玉県庁、さいたま市です。参加していない自治体については、各自治体のホームページから申請方法を確認する必要があります。

また、共同システムの「工事等」には、一部事務組合の越谷・松伏水道企業団、埼玉西部消防組合、秩父広域市町村圏組合、戸田ボートレース企業団も参加をしています。

埼玉県庁、埼玉県内の自治体の入札参加資格申請のまとめ

入札参加資格の申請は受付期間が決まっています。入札に参加するために資格申請を考えている方は、申請を忘れないようにホームページを確認しながら計画的に申請を進めましょう。

埼玉県内の自治体の入札に参加する際は、工事等の入札参加資格申請であれば共同システムからほぼ一括で完了をします。ただし、物品等の入札参加資格申請は、目当ての市町村が独自に入札参加資格受付を実施しているかどうかの確認が必要です。いざ入札に参加する際に、入札参加資格を持っていなかったということがないようにしましょう。

また、参加資格には有効期限があります。継続して参加資格を保持するために更新が必要になります。更新の時期が近づくと自治体からメールで連絡が来ると思われますが、参加資格の更新を忘れると再度取得をやり直すといったことになってしまいますので、保持している参加資格の有効期限を把握して更新を忘れないようにしましょう。

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