愛知県の入札参加資格まとめ｜電子調達共同システムと名古屋市制度の違いを徹底解説

愛知県内で公共工事や物品・役務の調達といった入札に参加するためには、各自治体が定める「入札参加資格」を事前に取得する必要があります。
ただし、愛知県では大きく分けて次の二つの仕組みが存在しています。

この記事では、それぞれの特徴と違い、さらに共通システムを利用している自治体の一覧を整理しました。ました。

愛知県庁と共通システムを利用する市町村の入札参加資格

愛知県庁をはじめ、県内の多くの市町村では便利な「あいち電子調達共同システム」を利用しています。
このシステムに登録しておけば、対象となる複数の自治体で幅広く入札に参加できるのが大きなメリットです。

愛知県の電子調達共同システムは共通の枠組みの中で、次の二つの入口に分かれています。
- 物品・役務関係　　：「電子調達共同システム（物品等）」
- 工事・コンサル関係：「電子調達共同システム（CALS/EC）」
いずれも電子申請と書類提出を組み合わせて資格審査を行い、名簿に登載される仕組みです。

区分	自治体
県庁	愛知県

区分	自治体
市	豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、安城市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市

区分	自治体
町村	東郷町、豊山町、大口町、扶桑町、大治町、蟹江町、飛島村、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村

区分	自治体・団体
組合・団体	名古屋港管理組合、海部南部水道企業団、小牧岩倉衛生組合、尾三消防組合、愛知中部水道企業団、五条広域事務組合、愛知県住宅供給公社、公益財団法人愛知水と緑の公社、公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会、西春日井広域事務組合

※2025年8月時点での公式公開情報に基づく一覧表

名古屋市は「あいち電子調達共同システム」を利用していません。
そのため、名古屋市での入札参加を希望する場合は、愛知県庁や他の市町村とは別に独自の申請手続きが必要です。

つまり、愛知県庁や共通システムで資格を取っていても、名古屋市に参加したい場合は別途申請が必要になります。

広域で営業している企業や、名古屋市との取引を希望する企業は、両方の資格を取得しておくのが安心です。

愛知県内に限らず、様々な都道府県、市町村のビジネスチャンスにつながる入札案件を探していく場合は、自社で全てを収集することは難しい作業になります。

広く情報を収集する場合は、入札情報サービスを利用して収集することをおすすめします。入札情報サービスはいくつか存在しますが、その多くが無料でお試しができるようになっています。気になるものがあればお試しで利用をして、自社にとって利便性の高いサービスを選びましょう。

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