地方自治体の入札に参加するためには、入札参加資格の取得が必要です。
入札参加資格は基本的に自治体個別に取得をする必要がありますが、複数の自治体が共同システムを利用している場合は、そのシステムに登録をすることで加入している自治体の入札に参加できることもあります。
この記事では、大阪府内の自治体で入札参加資格がどのような仕組みになっているのかを説明します。
大阪府、大阪府内の自治体の入札に参加するには？
大阪府内の自治体では、東京都の２３区市町村が運営しているような入札に関する共同運営サイトが存在していません。そのため、各自治体の入札参加資格を取得するためには、自治体個別に申請を進めていく必要があります。
申請方法が様々で、インターネットを利用した電子申請を活用していることもあれば、受付方法が持参を除く郵送に限定されていることもあります。
すべての自治体の入札参加資格を取得するのは大変な労力がかかりますので、これから入札に参加する際は、どの自治体から入札参加していくか絞り込むと良いでしょう。
大阪府庁の入札参加資格申請について
大阪府庁の入札参加資格は、以下の順番で進みます。
1.大阪府電子調達（電子申請）システムによる電子申請
2.審査申請に必要な書類の送付
3.資格の認定（名簿登録）
２０２４年１月現在は、「物品・委託役務関係」の令和４・５・６年度の入札参加資格が取得でき、「建設工事・測量建設コンサルタント関係」では令和６・７・８年度の入札参加資格を取得できます。
なお、「物品・委託役務関係」は申請期間を令和７年３月１８日までの随時受付として実施していますが、「建設工事・測量建設コンサルタント関係」の定期受付は終了済みで、随時受付は令和６年４月から実施予定と書いてあります。このように、入札参加資格によっては申請をできない期間も存在するため、申請の準備は早めに進めていくようにしましょう。
大阪市の入札参加資格申請について
大阪市の入札参加資格に申請するには、次の要件を全て満たすことが必要と書かれています。
1.大阪市の承認日時点で大阪府の競争入札参加資格者名簿に登録されていること
2.大阪市税に係る徴収金を完納していること（ただし、大阪市税の納税義務を有する者に限る）
3.大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと
1の条件に注目です。大阪市の入札参加資格を取得するためには、大阪府の入札参加資格取得を完了させておく必要があるのです。これは大阪市と大阪府が連携をすることで、申請の負担軽減をはかった仕組みです。
大阪市の入札参加資格申請に関する内容は、大阪市電子調達システムから確認をすることができます。
堺市の入札参加資格申請について
堺市では、令和６・７・８年度の入札参加資格申請を受け付けています。
令和６年６月現在は、追加申請の受付を６月３日（月曜）～６月２８日（金曜）、登録の始期は１０月1日と書かれています。毎年６月と１２月に追加申請の受付を実施しています。申請可能な時期を逃してしまうと、次の申請まで日数が空いてしまいますので、必要な入札参加資格の申請は計画的に進めていきましょう。
今後の堺市の入札参加資格申請時期に関する情報は、電子登録システム関係のページから確認ができます。
大阪府内の入札参加資格申請のまとめ
各自治体ごとに入札参加資格申請の受付期間が異なります。申請期間を逃してしまうと、次回の申請日まで手続きが進められなくなってしまうため、入札に参加したい案件が案件が発注された際に、参加資格がなく参加できないことが発生しないように、必要な準備は事前に進めておきましょう。
なお、これから大阪府内で新規に入札参加していく際に、必ずしも最初に全部の入札参加資格を揃えておく必要はありません。入札案件数が多く、申請手続き的にもセットで進めやすい大阪府と大阪市の入札から始めたり、各自治体の過去の入札案件を確認して、自社で入札参加ができる案件が多く発注されている自治体から始めるやり方などがあります。
各自治体の過去の入札案件を確認する際は、入札案件を収集して提供しているサービスを利用して確認することがオススメです。多くのサービスが一定期間無料でお試しできますので、入札参加資格申請をする自治体を選ぶ際に活用ができます。
また、入札参加資格には有効期限があります。継続して入札参加資格を保持するために更新が必要になります。更新の時期が近づくと自治体からメールで連絡が来ると思われますが、その際に更新を忘れると再度取得をやり直すといったことになってしまいますので、保持している入札参加資格の有効期限を把握して更新を忘れないようにしましょう。
入札に参加する際は、最新の案件情報を収集して提供しているサービスを利用することがオススメです。様々なサービスを紹介していますので、是非入札情報サービスのランキングもご覧ください。
