地方自治体の入札に参加するためには、入札参加資格の取得が必要です。
入札参加資格は基本的に自治体個別に取得をする必要がありますが、複数の自治体が共同システムを利用している場合は、そのシステムに登録をすることで加入している自治体の入札に参加できるようになります。
この記事では、東京都内の自治体で入札参加資格がどのような仕組みになっているのかを説明します。
東京都内の自治体の入札に参加するには？
東京都内の自治体の入札参加資格は、大きく分けて２つの種類が存在します。
１つは東京都庁の入札に関係している「東京都電子調達システム」から取得する入札参加資格です。もう１つは東京都内の区市町村等の入札に関係している「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」から取得する入札参加資格になります。
この２つの参加資格を取得すれば、東京都内の自治体の入札案件には参加することができます。
東京都庁の入札参加資格申請について
東京都庁の入札参加資格は「東京都電子調達システム」から資格審査を受けて取得します。
申請はweb上から進めることができます。2023年12月現在は、令和5年・6年度の入札参加資格申請を受付中で、「建設工事等競争入札参加資格」と「物品買入れ等競争入札参加資格」に分かれています。毎月20日頃までに承認が完了した場合について、翌月1日から資格が適用されます。
資格取得は東京都電子調達システムから「資格審査」に進み手続きをします。
なお、入札情報を閲覧するサービスは24時間稼働をしていますが、資格審査は8：00～21：00（土曜日を除く）の時間帯になっていますので気を付けましょう。
23区市町村の入札参加資格申請について
23区市町村の参加資格は「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」から資格審査を受けて取得します。こちらのサイトでは23区、26市、4町、3村のほか、多摩川衛生組合、多摩ニュータウン環境組合、東京二十三区清掃一部事務組合も発注をしています。
資格取得は東京電子自治体共同運営 電子調達サービスから「資格審査」に進み手続きをします。なお、資格審査の申請は随時受け付けていまして、有効期限は審査基準日（決算日）から1年8か月です。
申請は随時受け付けていますが、毎月第3火曜日の午後8：00～午前8：00はシステムメンテナスのため利用ができなくなります。
その他の事務組合について
東京都内には事務組合が多数存在しています。その内の３つは「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」に含まれていることを紹介しましたが、ほかの事務組合の入札参加資格の取得はどうすればよいのでしょうか。
それぞれの事務組合で仕組みが異なるため、各ホームページを読んで取得方法の確認が必要です。その事務組合専用の参加資格の取得が必要なケースもあれば、23区市町村の参加資格を持っていれば入札に参加できるとしている事務組合もあります。
事務組合個別に参加資格を取得することは手間がかかりますが、23区市町村の入札参加資格で参加できる事務組合であれば、自社にあった入札案件が発注された際には入札に参加するチャンスになります。23区市町村や事務組合の入札案件を日常的にチェックすることは時間のかかる作業になりますので、本サイトで紹介している入札情報サービスのランキングにあるような情報サービスを利用することがオススメです。
東京都内の入札参加資格申請のまとめ
入札参加資格の手続きから取得には１か月程度を見込む必要があるため、入札に参加したい案件が案件が発注された際に、参加資格がなく参加できないことが発生しないように、必要な準備は事前に進めておきましょう。
なお、これから東京都内で新規に入札参加していく場合に、必ずしも最初に全部の参加資格を揃えておく必要はありませんが、東京都の自治体は「東京都電子調達システム」と「東京電子自治体共同運営 電子調達サービス」の２つの資格で対応ができますので、これから東京で入札に参加していく方には２つの資格取得がオススメです。
また、参加資格には有効期限があります。継続して参加資格を保持するために更新が必要になります。更新の時期が近づくと自治体からメールで連絡が来ると思われますが、参加資格の更新を忘れると再度取得をやり直すといったことになってしまいますので、保持している参加資格の有効期限を把握して更新を忘れないようにしましょう。
入札に参加する際は、案件情報を収集して提供しているサービスを利用することがオススメです。様々なサービスを紹介していますので、是非入札情報サービスのランキングもご覧ください。
