最高裁は9月28日、公募型企画競争が刑法上の「入札」に当たりうるとの判断を示しました。企画内容や実績などを評価する方式でも、競争の仕組み次第では公正な競争が求められます。
本記事では、今回の事件を整理しながら、企画競争が「競争入札の実質」を持つと判断された理由と、入札参加者が押さえたいポイントを考察します。
今回の事件と最高裁の判断
今回問題となったのは、KKR札幌医療センターの敷地内に保険調剤薬局を整備・運営する事業者を選ぶ企画競争です。公募には5社が応募。企画内容や運営体制、実績、収支計画、月額賃借料などを評価し、優先交渉権者を決める仕組みでした。
事件では、医療センター側の元事務部長が競合他社の提案内容をアインホールディングス側に伝え、提出期限後に企画提案書を修正・再提出させたことが問題となりました。
1審の札幌地裁は「入札」に当たるとして有罪としましたが、2審の札幌高裁は無罪と判断。最高裁はこれを破棄し、今回の企画競争には「競争入札の実質」があると判断しました。新山元取締役については1審の有罪判決を維持し、酒井元社長については札幌高裁に審理を差し戻しています。
「競争入札」と「企画競争・プロポーザル」は何が違うのか
一般的な競争入札では、発注者が示した仕様を満たすことを前提に、価格などを競わせて事業者を選びます。一方、企画競争・プロポーザル方式では、価格だけでなく、技術力、提案内容、実績、運営体制などを評価し、発注者にとって適した提案を選ぶことを目的とします。
建物の設計や施設運営、システム開発などでは、価格だけでなく「どのような方法で事業を実施するか」も重要になるため、企画提案を評価する方式が使われます。
ただし、今回の最高裁判決が示したのは、「企画競争」という名称だけで、刑法上の「入札」から外れるわけではないという点です。
なぜ今回の企画競争は「競争入札の実質」があると判断されたのか
最高裁が重視したのは、実際にどのような競争が行われていたかです。
今回の公募では、建築方針、運営体制、危機管理、事業スケジュール、収支計画、月額賃借料など、提出を求める項目が具体的に示されていました。選定委員会はこれらを採点し、100点満点で各社を比較する仕組みでした。
月額賃借料については一定の数値基準で採点され、7人の委員の合計点によって最優秀提案者が選ばれています。
最高裁は、応募者が他社の提案を知らない状態で競争し、評価項目について客観的・公平に比較できる仕組みだったことを指摘しました。また、優先交渉権者決定後に契約条件を大きく変更することが予定されていなかったことも判断材料となりました。
つまり、価格だけを競わせていなくても、一定のルールのもとで複数の事業者を比較し、その評価に沿って契約相手を決める仕組みであれば、「競争入札の実質」が認められる場合があるということです。
企画提案でも「公正な競争」が重要に
今回の判決から、事業者側が意識したいのは、プロポーザルだからといって競争上のルールが軽くなるわけではないという点です。
企画競争では、他社との差を知りたくなる場面も考えられます。しかし今回の事件では、提出後の追加・変更が認められていなかったにもかかわらず、発注者側から競合他社の提案に関する情報を得て、提出期限後に自社の企画提案書を修正・再提出したことが問題となりました。
発注者側にとっても、評価項目や審査方法を適切に設定し、応募者間に不公平な情報格差が生じないようにすることが重要になると考えられます。
運営者所感
今回の判決は、入札情報を扱う事業者にとって、「入札」という言葉を形式だけで捉えないことの重要性を示す事例ではないでしょうか。
だからこそ、参加する側としては、募集要領や評価項目を確認し、どこまでが認められる提案活動なのかを把握しておくことが大切です。「プロポーザルだから入札とは別物」と考えるのではなく、公正な競争のルールの中で提案するという意識が、今後さらに重要になると考えられます。
最後に
今回の最高裁判決は、「企画競争＝すべて刑法上の入札になる」という判断ではありません。具体的な仕組みや評価方法を踏まえ、「競争入札の実質」があると判断したものです。
今後プロポーザル方式の案件に参加する事業者は、名称だけを見るのではなく、募集要領の評価項目、提出期限、提案内容の変更可否、審査方法などを確認することが重要になりそうです。
企画競争は、価格だけでは伝えにくい自社の強みを提案できる一方、公平な競争を前提とした制度でもあります。判決は、その基本的な考え方を考えるきっかけになる事例と言えそうです。
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