ゆうちょ銀行は、福島県郡山市清水台にある「福島パートナーセンター」を一般競争入札で売却すると公告しました。JR郡山駅から約400メートルの中心市街地に位置する大規模な施設で、最低入札価格は公表されていません。一般競争入札というと国や自治体を...

老朽化が進む千葉県庁舎の再整備に向け、千葉県は「県庁舎等再整備基本構想・基本計画検討会議」において、当初5案あった建物配置イメージを2案に絞り込みました。今後は年内に素案を取りまとめ、パブリックコメントを経て最終的な配置案を固める方針です。...

「官公庁の入札」と聞くと、自治体が民間企業から物品やサービスを購入する場面をイメージする方が多いのではないでしょうか。しかし、官公庁に関わる入札は「行政が買う」だけではありません。今回、福岡県久留米広域消防組合が使用していた高規格救急車が、...

福井市の東公園で整備が進められている「福井アリーナ」について、2026年8月に予定されていた建設事業者の公募が遅れる可能性が出てきました。背景にあるのは、建設資材や人件費の高騰です。当初105億円だった事業費は最大160億円まで引き上げられ...

「島根県の職員宿舎が、なぜ東京都世田谷区にあるのだろう？」ニュースを見て、このような疑問を持った方も多いのではないでしょうか。実は、多くの都道府県は東京都内に東京事務所や職員宿舎を設けています。中央省庁との連携や情報収集、国への出向職員の活...

仙台市は、青葉山エリアに整備を予定している音楽ホールと震災メモリアル拠点の複合施設について、工事に向けた準備を開始しました。一方で、当初計画から物価や人件費の高騰などにより事業費は約3倍となる646億円まで増加しています。こうした建設コスト...

携帯電話や5G通信に欠かせない「電波」は、国が管理する限られた資源です。そのため、どの事業者にどの周波数を割り当てるかは、通信インフラだけでなく、公平な競争環境にも大きく関わります。今回、日本では初めて「周波数オークション」が実施され、NT...

大阪府と大阪市は、大阪・関西万博の会場跡地となる夢洲2期区域の民間開発エリアについて、開発事業者の募集を開始しました。対象となるのは約42ヘクタールに及ぶ広大なエリアで、国際観光拠点の形成や最新技術を取り入れたまちづくりを目指す大型プロジェ...

ニュースの概要都市再開発事業の見直しや公共工事の入札不調が全国で相次いでいます。一見すると建設費の高騰が原因のように見えますが、その背景には「建設業の施工能力不足」という、より構造的な課題があると指摘されています。実際、名目ベースの建築投資...

ニュースの概要政府は今夏に策定する日本成長戦略において、防災分野を重点支援する方針を示しました。災害時に活用できる新技術の開発を支援し、実用化された技術については自治体などへの導入を後押しする仕組みを整備する考えです。対象となる技術には、危...